2021-05-12 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第6号
本務は教育学や理学なんですが、兼任教員が四名と、それから、こちらに専任する、この海洋教育に専任する特任教員が三名、特任研究員が六名、事務員二名という体制で活動しております。 これまで、全国に百以上の自治体、教育委員会、それから小中高校、幼稚園も含めてですね、百以上と連携をして、三名と六名の特任教員、特任研究員がほぼ毎月のように全国を飛び回って実践活動を進めております。
本務は教育学や理学なんですが、兼任教員が四名と、それから、こちらに専任する、この海洋教育に専任する特任教員が三名、特任研究員が六名、事務員二名という体制で活動しております。 これまで、全国に百以上の自治体、教育委員会、それから小中高校、幼稚園も含めてですね、百以上と連携をして、三名と六名の特任教員、特任研究員がほぼ毎月のように全国を飛び回って実践活動を進めております。
しかし、本務教員というのは、常勤職員のことだと思うんですけれども、実は任期つきの、つまり任期なしじゃない、任期のある特任教員といった方々も含まれているわけで、政策目標に対して数値目標がずれちゃっているというのが現実だと思うんですね。
例えば、普通の、今までの意味のような専任教員のほかに、特任教員だとか、みなし教員だとか、また客員だとかというような形で多様な教員組織をつくり上げてきておりますので、多分、任期が限られたこういう派遣される教員というのは、教授会において学部長選挙等においての選挙権を持たないのが普通になってくるんではないか。
実際に、十二年間特任教員として勤務した旭川大学のギャラガー先生とか、十七年間声楽の非常勤講師として勤務した徳島文理大学の杉尾先生とか、駒沢女子短期大学の音楽担当の先生とか、明治学院大学の常勤嘱託職員十数人等々が解雇を撤回しているんです。